宗教法人無宗教

自民惨敗，民主の重責

　29日行われた参院選で自民党は「歴史的大敗」「惨敗」と評される敗北を喫し，一方で民主党が大きく躍進しました．比例代表での民主優勢に加え，一人区で民意が増幅された結果，議席数にこれだけの差がついたと見ることができます．共産党と社民党は参議院でも進んだ「二大政党化」の波に飲まれ，議席を減らすこととなりました．

　民主党は大勝を受け，議長や委員会の委員長ポストを取りに行き，最終的には衆院を解散に追い込むなど，政権奪取に向け攻勢を強める構えです．

　しかし，政権を目指す民主党は，3年間は参院での多数が保証されているのですから，一度落ち着いて着実に歩を進め，実力をつけた上で国民の意思として政権交代を図るべきです．

　これからは，与党が衆院で可決した法案でも，参院で民主党が成立を阻止できるようになりました．しかし，民主党が対決を前面に押し出した結果否決を繰り返していれば，数の力で強引に強行採決を図った与党と同レベルです．否決を繰り返して衆院を解散に追い込むことで，多くの国民の信頼を得られるはずはありません．今後は民主主義のあるべき姿に立ち返り，与野党の両方が妥協できる点を探ることに，衆参・与野党を超えて全力を尽くさなければなりません．

　国民は多数意見として与党に不信任を突きつけた一方で，民主党の政策遂行能力にはいまだ疑いを持っているといえます．「結局のところ自民党しか政権を持てる能力を持っていない．」と考える国民も，きっと多数に上ることでしょう．

　今の民主党に，政策遂行能力はおそらくないと思います．これは民主党が悪いわけではなく，法を執行する行政庁が与党の支配であり，官僚が全く野党のほうを向いていない（向く理由もない）わけですから，当然のことなのです．官僚への風当たりが強くなっていますが，専門分野に精通する官僚の力を活用しなければ法律を作ることも実際には難しいということも，厳然たる事実です．

　しかし，今回民主党は野党のまま参院で多数を制するという，またとないチャンスを得ることができました．行政を執行する責任は与党にありながら，立法において民主党の同意が不可欠という立場を得たのですから，今後は行政府(官僚)も民主党の存在を無視できず，着実に政権党としての力をつけることができるようになったのです．

　民主党が今の段階で政権を奪取しても，政治に混乱を起こし，国民に見放され再起不能になるおそれがあります．政権の選択肢を確立するために，今はこの立場を有効に活用し，政権党としての能力を得ることに全力を尽くすべきです．

投票用紙取り違い 様式に改善の余地がある

　選挙の風物詩ともいえる「投票用紙の渡し間違い」．今では衆院選でも比例区があるため，参議院に限らず補選を除く国政選挙では「毎回必ず起こる問題」になっています．

　もともと投票所の職員も選管専従ではなく，区の一般行政職の職員が応援で出てくるものです．だからといって過誤が許されるわけではありませんが，精神論や注意力で過誤をなくすことができるかといえば，現実的にはできないでしょう．（このために投票用紙が色分けされているのですが，選管専従の職員でなければ，パッと気づくことは困難です．）

　たまに職員の過誤があり，その場合でも間違えて投票すれば無効票ということが何度も報道されていますので，私もなるべく注意して見るようにはしているのですが，投票用紙には（多分）「平成19年7月29日執行　参議院議員通常選挙（●●●●●）投票用紙」というようなタイトルが同じ書体で書かれていて，●●●●●の部分に「東京都選挙区」とか「比例代表選出」とか書いてあるのだと思います．つまり，タイトル全体を読んでみなければ気づかないということで，職員を無意識に信じきっている人は，そのまま投票してしまうことでしょう．（実際に「何人が既に投票」と報じられるわけで，気づかない人が多いことを示しています．）

　このタイトルの文字を小さくしてでも，用紙の目立つ場所（できれば名前を書く欄の上）に「比例」「選挙区」などと黒ベタ白抜きで書くようにするだけで，渡し違いがそのまま投票される事故は少なくなると思うのです．または，タイトルの「●●●●●」の部分を白黒反転の太字にするのでもよいかもしれません．

　1回の期日で複数の投票がある場合は，このような改善をまじめに考えてもらいたいものです．

未来を決める力

　29日は参院選の投票日です．私たち国民の多くが，投票日には自分の意思で主権者としての権利を行使することを期待したいと思います．

　情勢が土曜日までの報道と変わらなければ，与党は参議院で過半数を割り込み，衆参で逆転する現象が生じる可能性が高くなっています．このことを与党は「法案がことごとく通らなくなる．政局を混乱させることになる．」と主張し，野党は「無茶な法案は修正させることができる．」と主張しています．

　わが国が二院制をとる以上は，衆参で構成が逆転することは「想定内」です．憲法及び法律においてもそのような状況に対応するための規定が整備されていますから，それに従ってきちんとした議論を行っていくだけのことでしょう．

　参院で与党が過半数を割れば，今のような強引なやり方では与党の言う通り「法案がことごとく否決される」ことになります．しかし，そもそも議会制民主主義とは多数決で押し切るものではなく，多数者から少数者までさまざまな構成員が国会の場で意見を述べ，問題点を国民の前に開示しながら，必要な点は修正を施し，理想的には全員一致の結論として議案を通すことをめざすべきものです．1人の議員は大勢の支持者を代表するわけですから，少しでも多くの議員が賛成できるように議論を尽くすということは，政策に満足できる国民を増やすことにつながります．

　対立する議案では全員一致は現実的ではなく，最後に採決をすることになりますが，それでも国会における少数党の主張に意味がないということは全くなく，「反対討論による問題点の開示」という重要な役割を果たしていることはいうまでもありません．このプロセスこそが民主主義の質を左右するものであって，今のように議論を早々と打ち切って強行採決を行うということは，法的には許容されるとしても民主主義の質が高いとはいえません．

　したがって，今回参院で与党が過半数割れに追い込まれれば，もはや強行採決のような形で法案を通すことはできず，与野党の十分な議論のもと，より国民全体の満足度の高い政策を出さなければいけないことになってきます．おそらく民主主義の質は高まるでしょう．一応は衆院で3分の2を集めて再可決という方法が残されていますが，今回与党が苦戦を強いられている理由の1つに強引な議会運営への不信が考えられる以上，もはや不信をさらに募らせるだけです．

　未来を決める力は，間違いなく私たち国民の手にあるのだと思います．投票率が非常に高い状態は国民が政治に不満を持っている状態ともいわれますし，投票が義務ではない以上，投票率は「高ければよい」と単純には言い切れません．しかし，国民が政治に不満を持ちながら，冷めた目で見放してしまうことは，好ましいことではありません．少なくとも，「政治を見放すよりは投票に行く」というくらいの社会にはなってほしいと思います．

争点は「憲法」

　今度の参院選の本当の(本来の)争点は，「憲法」ではないでしょうか．

　参議院の任期は6年間で，解散はありません．学校の教科書などでは，任期4年で時として解散もある衆議院が「その時点の民意の反映」であるのに対し，極めて安定した地位で，しかも半数改選の参議院は，「長期的な民意の反映」といえる，と説明されています．

　参院選は，「これからの国のかたちを決める選挙」といえる選挙だと思います．（別に衆議院がそうではないというわけではありませんが，有権者はわが国をどんな国にしたいのかを長期的視野に立って考えることが期待されているのだと思います．多分．）

　よく言われることですが，3年後に改憲の発議がなされるとすると，今度選ばれる議員は，まさにその議論の中心になるべきセンセイたちです．今回の選挙の結果は，「改憲」という重いテーマに，大変大きな影響を及ぼすものです．

　年金問題がくだらない問題だとは思いませんが，ワイワイ騒いでいればそのうち落としどころが見つかるしかない問題だと思いますし，やり直しも効く問題ではあります．

　しかし，憲法の議論はやり直しが効くようなものではありませんし，今のように強引な政治手法の元で改憲などという話が出てくること自体，背筋が寒くなる思いです．

　憲法はいうまでもなく「国のかたち」を決めるものです．参院選というまさに国のかたちが争われる選挙で，しかも「3年後の改憲」を目標に手続法まで整備しておきながら，自民党も民主党も憲法を正面に出して争わず，憲法について明確な主張をするのが（主要政党では）共産党と社民党しかないということに，大変な情けなさを感じます．

　選挙戦もあと4日しかありませんが，各党が憲法について議論を深めることを願わずにいられません．

JR東海 会社に問題はないのか

　小田原駅で新幹線の電車に飛び込んで亡くなったのは，JR東海の30歳の社員でした．

　記憶に新しいと思いますが，JR東海では昨年10月にも当時31歳の社員が(幹)静岡駅で飛び込み自殺をしています．

　会見で会社は「鉄道マンとしてあってはならないこと」と言っていたようですが，それは一面では正しいとしても，自社の列車に従業員が立て続けに飛び込むというのは，規模の大きさを差し引いても鉄道会社として極めて異常な事態です．

　法的な責任はともかく，おそらく道義的にはJR東海にも相応の責任があるのではないかと考えます．2人の社員の家族には誠意を持って対応にあたるとともに，会社の組織に問題がなかったかをきちんと検証し，悪い点は直していかなければいけないのではないかと思います．

「しょうがない」の波紋

　「スタジオパークからこんにちは」がまた中断，「番組の途中ですがニュースです」になったと思ったら，久間章生防衛大臣が辞任したというニュースでした．（前回は松岡農水大臣が自殺したニュースのときで，その日は結局スタジオパークに戻りませんでした．）

　ご承知のとおり，「原爆を落とされて」・・・「しょうがない」というような発言に端を発した騒ぎでした．

　毎度毎度の失言報道ですが，久間大臣(前職になってしまいましたが)の発言を「原爆容認」と要約すれば，間違いなく「とんでもなく不適切な発言」ということになるのでしょうが，人の言葉を解釈するときは，まず前後や中間の部分も含めてその人が本当に言いたいことを判断し，そしてできるだけ善解を試みることが重要です．

　久間大臣は1940年生まれで長崎県出身ですから，私たちが軽々しく論じられないほどに原爆の恐ろしさを身をもって承知しているはずで，まさか原爆を容認するような考えは持っていないだろうと思われます．発言の趣旨は，要するに「米国が戦争を終結させるために原爆を使ったことを，やりすぎだとも思うが，戦争という状況でもあり，(米国に)今さら文句を言ってもしかたがない」というようなことなのだと思います．重要なのは，大臣は今の核の話をしたのではなく，当時のことを今どう思うかについて述べたのだということです．

　忌まわしい核兵器が使われてはならないことや，国際的に核廃絶の動きを広げていかなければならないことは当然のことです．しかし，そのことと当時の米国の行為をどう考えるかは，同じに扱うことはできません．

　米国がわが国に原爆を投下したことは，「他に手段はなかったのだろうか」と思いますし，正当化できる理由はどこにもありません．しかし，もはや文句をいえるようなもの（米国に謝罪や補償を求められるようなもの）だとも思いません．物事は二者択一ではありませんから，「非難しないこと」が「容認」であるとは限りません．新聞で読む限り，私には大臣の発言が「容認」とも「正当化」とも全く読めませんでした．

　原爆についてさらにいえば，あれほど忌まわしい兵器を使わせてしまった狂気，それが戦争というものなのだろうか，と思うほかありません．人が作ったものの中で，戦争ほど痛みと悲しみをもたらすものはなく，戦争だけは繰り返してはいけないということを，私たちはこれからも訴えていかなければなりません．

　確かに，久間大臣の発言は取り方次第では被爆者への配慮を欠く表現があった（もっとも，これは報道の要約のしかたで真意が伝わらなかったきらいもあるのではないか）と思います．しかし，大臣の真意を考えれば辞任にまで追い込むほどのことなのかとも思うのです．大臣はイラク戦争を支持しないことや「米国が大量破壊兵器の存在を信じて開戦したことは間違いだった」と述べるなど，米国の暴走とわが国の盲従に批判的な立場を取っています．後任の小池百合子氏がどのような考えかは知りませんが，このようなことを率直に発言してきた久間大臣を辞任に追い込んでしまったことのマイナスは少なくないと思います．