宗教法人無宗教

現況が優先します

　世田谷区立中央図書館（正確には教育会館）のトイレ入口の看板が，なぜか「お手洗」のマーク部分（図記号）だけ手書きの厚紙が張られているのに気づきました．

　看板は普通に印刷されているはずで，なぜ図記号をわざわざ手書きで書いて張ったのだろうか？と思いました．

　その疑問，トイレの前に別の案内板があったのを見て氷解．

　上のサインが一般的な図記号データ集から作成されたならば，トイレの絵記号は，女性が左，男性が右のようです．しかし，上記トイレの現場では男性が左，女性が右－1枚目の写真参照－．利用者から「わかりにくい」とか「間違えて入った」という意見でも寄せられたのでしょうか．確かに図記号は図記号，現場は現場なので，普通に図記号を適用すると左右が逆ということもありえます．

　これだけでは検証として不十分なので，トイレのサインは本当に女性が左，男性が右で，「実態に合わせて変更できる」というような余地はないのか，ということを確認することにしました．そう，ここは図書館．JISハンドブックは全巻開架で用意されています．

　JIS Z8210では，トイレの図記号について「線で仕切られた女性と男性の正面図」と規定しており，「状況に応じ・・・」のルールはありません．確かに，過去に非常口や車椅子のマークが方向と逆を向いていることがあるというのが問題になったような気がしないでもありませんが，やはりサインはサインということになったのでしょう．あとは壁の塗り分けなどで誤進入を防止することでしょうか．

　（10年後くらいに，「変な図記号を使っているから，介護ロボットが入口を見つけてくれない．普通のものに戻すべきだ．」という苦情が区に寄せられたりして．．．）

キッズケータイに航空会社困惑

　電源を切られても勝手に再投入する携帯電話に，航空会社は頭を痛めているとのこと．いわゆるキッズケータイでは，子どもが誘拐等の被害にあったとき，犯人が電源を切ったとしても一定時間で自動的に再投入して位置情報を基地局に送信する機能を持っているためです．当然，電池は専用の工具がないと外せない対策も講じられているとのこと．（といっても，ただの「いじり防止ネジ」だと思いますが・・・）

　以前から不思議に思うのですが，飛行機の運航に携帯電話が悪影響というのは，本当なのでしょうか．本当だとすれば悪意を持った人が意図的に携帯電話（や，それを上回る出力を持つ無線機器など）で運航を妨害することができる可能性がありますが，そんな危険なことを（一応法律の裏づけはできたとはいえ）「お願い」で済ませているのは変な話です．一般人が持っているようなもの（さらには，機内に持ち込めるものや預けられるもの）では運航に支障が出る可能性というのは，非常にまずいのではないでしょうか．さらに言えば，干渉源は携帯電話等の旅客が持つ電子機器に限らず，機外からどんな電波が飛んでくるかなど想像もつきませんし，雷だってあります．

　その点はともかく，航空各社は機内に電池を外す工具を搭載し，電池を一時的に抜く対策を取るようです．しかし，このニュースで（既に知られているだろうとはいえ）全国の○○○○○○○さんたちの間に「キッズケータイにはいじり防止ネジ」という知識がさらに普及してしまったことでしょうし，そうでなくても体感治安の悪化とともに「犯人に電池を外されても大丈夫！」というケータイを望む市場の声（例えば，スーパーキャパシタを本体内に実装？）も出てきそうです．

　そんな面倒なことをしなくても，鉛の袋を貸与してそれに入れてもらうか，機内に鉛で覆われたキャビネットを備え，機長預りにしてしまうという方法ではまずいのでしょうか．（制度的な問題はともかく．）

自由な社会の代償

　帰属不明の年金記録が5千万件と聞いて，ちょうど一昔前のことを思い出しました．1997年(平成9年)に「基礎年金番号通知書」が送られてきたとき同封されていたチラシに「今までに複数の年金制度に加入していた人は，加入記録がばらばらになっている場合がありますので統合の手続をしてください．」というようなことが書いてあったような気がします．私の場合，1997年は加入からそれほど経っていませんでしたので大変単純でしたが，その当時既にいくつかの会社に勤めていた人などは，記録未統合という人も多いのではないでしょうか．

　国民年金は区役所で，厚生年金は会社経由社会保険事務所で手続が行われ，それぞれの記録は別の番号で管理されていたと思いますので，国民年金と厚生年金を行ったり来たりすると，未統合は簡単に出てしまいます．

　実務的にも，厚生年金は会社経由の手続で，住民票とも関係がありませんので，厚生年金加入中に転居していてその手続が済んでいなかったりすると，いつのまにか「誰のものかよくわからない」年金記録が出来上がってしまいます．

　さらに，本来フリガナを書いて出すべき書類にフリガナを入れなかったり，旧姓がある人がそれを申告しなかったり，名前の「沢」と「澤」が揃っていなかったり，転職の時に年金手帳が見つからなかったり．．．と，未統合が生じて当然のような書類を出す人もたくさんいると思います．中には，就職するとき年齢制限をごまかして入社したため，生年月日が違う年金記録ができてしまった，というような事例もあるとのこと．そんなの役所が一々面倒を見きれないよ，というのが，社会保険事務所の職員たちの本音ではないでしょうか．

　そして，わが国には，国民の情報を国が統一して管理できるような仕組みがありません．韓国のように統一した国民番号もありませんし，各種の記録はそれぞれの役所が個別に管理し，相互に参照することは通常ありません．住基ネットというものも作られましたが，あくまでも自治体の事務であって，国が住基ネットのデータを網羅的に吸い上げて独自のDBを作るようなことも想定されていませんし，何しろ自治体の判断で接続を選択制にしたり拒否できてしまう程度のものです．

　国民の情報を一元管理できるような国であれば，年金の加入・異動なども，おそらく「いつもの番号」を書くだけで，たとえ住所や名前が変わっていようと，番号で正確に紐付けされていたことでしょう．しかし私たちはそのような社会を選んできませんでした．（もっとも，年金という1つの枠組みがいろいろな制度でバラバラになり，統合管理されていなかったことは問題といえますが．）

　ある意味「自由な社会の代償」として，引越しをすればいくつもの役所に届出を行い，年金の手続も2つの役所で行うという面倒さが生じてしまうのは，やむを得ないことなのでしょうか．（区役所には届けを出すが，あえて○○省には届けないでおこう，というような人もいるかもしれません．．．）

　最初に国民年金に（自動的に）加入したとき，年金手帳に同封のチラシには「年金権はあなた自身で守るものです．機会機会の手続を忘れずに．．．」というようなことが書いてあったように思います．当時としては驚いたものですが，おそらく，役所はこのような情報管理の限界（不完全さ）を認識していて，国民がきちんと手続をするよう啓発していたということなのでしょう．

　根本的には，役所は裁定請求（年金を受け取る請求）の時に職歴などを確認してきちんと名寄せすると思っていて，国民は何もしなくても役所が面倒を見てくれると思っているという，深い深い認識のずれがあります．国民総背番号を選ばなかった国の国民は，もう少し制度の内容を理解し，必要な手続を自分できちんと行うという意識が必要なのではないかと思います．変に面倒見のいい役所というものは，ある意味怖い役所であるということをお忘れなく．．．

　いずれにせよ，「5000万件」の記録は，あくまでも「帰属不明の記録」というだけですから，経歴や職歴さえきちんと思い出せれば，おそらく本来の年金を受給できることが多いのではないかと思います．特に，厚生年金の場合は，会社の名前から絞り込むことが可能と思います．これについては，「ねんきん定期便」などで内容を確認してもらい，嫌疑がある人は役所で手続を，という形でも（本人がきちんと手続をしている限り）大きな問題にならないかもしれません．

　むしろ大問題なのは，納めたのに納めたことになっていない国民年金の加入記録など，「5000万件」の枠外で「本当に消えてしまった記録」ではないでしょうか．大幅減額というのも困りますが，記録の消失が原因で25年を満たせず無年金という事例が生じたら，それこそ目も当てられません．

　こちらの問題は，既に報道などで「いくら探しても記録が出てこない」という人が多数登場しています．手作業で納付を管理していた時代の分などは，本当に消えてしまったのではないかと不安になります．これを国民が領収書などで証明せよといわれても無理な話で，真剣に救済策を考える必要があります．マスコミや野党も，物事の本質をあぶり出した上，役所の限られた人員で優先順位を設けて行っていくべきです．

昔の名前じゃいけないか

　市町村が合併して，長く続いた町の名前が変わるのは当然のことなのでしょうか．

　私はずっと東京ですので，「平成の大合併」については完全に無風ですが，少し前にはあきる野市（秋川市と五日市町），西東京市（田無市と保谷市）の合併がありました．これらの合併では当然のように以前の地名が失われ，「あきる野」や「西東京」という地名が突如として生まれました．

　隣の神奈川県では，相模原市に津久井，城山，藤野，相模湖の4町が編入されました．津久井や城山はともかく藤野や相模湖は鉄道も道路も「八王子の先」であり，人の流れは間違いなく八王子を向いています．今でも市内に出るには相当不便で，役所の用事でどうしても行かなければならない場合以外は八王子に出るでしょう．少し前であれば，住民もまさか自分の町が相模原市になるとは思ってもみなかったでしょうし，今でも「相模原」とはおよそ別の町だと思います．

　ほぼあらゆる自治体が財政難に悩まされ，人口の少ない自治体がそのままでは立ち行かなくなる時代に，合併による市町村の整理は避けられないところでしょうし，今後も推進していく必要があります．しかし，その過程で「新市名で紛糾」であるとか，「市名が決まらず合併自体が破談」ということは往々にして存在します．これは何よりもったいないし，そのような問題を解決してでも合併は進めるべきです．

　もし「合併しても住所が変わらない」という選択肢があれば，実現できた合併も多々あったのではないでしょうか．現在の制度では合併すれば住所も変わり，古くからの市町村の名前が消滅することになりますが，別にそれを当然と思う必要はないと思います．

　つまり，A県の「B市」「C市」の2市を合併させるとして，住所はそのままB市・C市で，市役所だけを合併させるのです．今では「○○市の役所は○○市役所」に決まっていますが，「B市・C市の市役所は○○広域市役所(仮称)」という選択を認める，ということです．広域市はあくまで組織の名前で，住所に現れるものではありません．市長や議会の選挙は「広域市長・広域市議会議員選挙」として行います．住民票や戸籍は元の市の住所や本籍が書かれたものを，広域市長の名前で発行します．

　メリットとしては，合併しても住所が変わらず，古くからの地名もそのまま残せることがあります．住所が変わらないことは，住民はもちろん民間企業の請求書や顧客台帳などのメンテナンスコストを大きく削減します．

　一方，デメリットとしては，市役所の管轄がわかりにくくなるということがあります．しかし，市内の人にとっては市役所の名前が変わることと，選挙が広域市の単位になることだけで，大した問題はありません．少なくとも，住所が変わるほどの面倒はないでしょう．

　問題があるとすれば，市外の人が市役所に対して手続をする場合でしょうか．今まではB市への手続はB市役所を探して手続をすればよかったのが，まず管轄を調べる必要が生じます．ただ，いずれにせよ市役所の住所は調べる必要があるのですから，「B市・C市→BC広域市役所」という管轄リストがあれば，問題はありません．そもそも県や国の役所（県税事務所，登記所，裁判所など）に手続をする際は，まず管轄を調べるのが常識になっていますので，それが市役所に広がったと思えばいいことです．（なお，合併で消滅した市の市役所は支所として残るのが通例なので，旧住所・名称で申請書などを郵送しても，支所にそのまま届くことでしょう．）

　もちろん，当初から住所が変わることを住民の多数が容認する市も多いと思いますので，現行制度との選択制にすべきことは言うまでもありません．また，市役所が合併してから何十年と経ち，市民の間で「そろそろ住所も統合していいのでは」との声が高まれば，そのときに改めて市の名前を考えて住所を変えるようにすればいいのです．問題の先送りだと言われそうですが，問題を先送りしてでも合併による効率化という実を取ったほうがよいといえないでしょうか．

　このような方式は，将来「県の合併」が避けられなくなったときに（道州制の議論はともかく），効果を発揮すると思います．将来人口が少ない山陰地方の某県が合併なんていう話になったときに，県の名前がそのままでよければ，案外スムーズに話が進むかもしれません．（県庁をどちらにするかで揉めに揉めるでしょうが．）

2035年，日本の人口は1億1000万人

　国立社会保障・人口問題研究所（http://www.ipss.go.jp/）は，「日本の都道府県別将来推計人口」（平成19年5月推計）を発表しました．このことは今日のニュース等で報じられており，ご存じの方も多いと思います．

　あくまでも同研究所の推計であり，前提も同所の研究成果に基づくものですので，その点を考慮のうえ読む必要がありますが（統計や推計はなんでもそうなのですが）・・・

　県別の資料を見て，「世田谷区よりも人口の少ない県」を数えてしまうのは，ヘタレ世田谷区民の性というものでしょうか．

　私が小学生のころ，世田谷より少ない県は鳥取県だけでした．そのうち島根が加わって2県になり，2005年の国勢調査では福井・徳島・高知が加わり5県になってしまいました．

　2035年の人口は1億1000万人．2005年と比べて人口が減っていないのは，47県のうち東京都と沖縄県を除く45県．東京都も2020年までは増加を続けるものの，それ以降は減少に転じ，47の全ての県で「5年前より減っている」という状況になります．

　2005年の調査で世田谷区は84万人でしたが，東京都の人口が05年と35年で大きく変わらないことから，35年もおそらく世田谷の人口は大きく変わらないように思います．2035年の推計人口が84万人に満たない県は，鳥取（49万5千人），島根(55万4千人)，高知(59万6千人)，徳島(62万2千人)，福井(67万6千人)，佐賀(71万2千人)，和歌山(73万8千人)，山梨(73万9千人)，秋田(78万3千人)，香川(80万2千人)と，なんと10県に上ります．

　世田谷の84万人という人口は政令指定都市のクラスですので(指定都市のハードルが下がったせいもありますが)，一般的な市（東京の23特別区は指定都市の行政区と異なり，概ね市と同じ位置付けです）の中では「特別多い」という部類に属します．それでも，30年後には10県が東京の区より人口が少なくなってしまうというのは，今から何らかの手を打たなければまずい状況でしょう．

　東京のように黙っていても税収が入ってくる県もあれば，鳥取や島根のように国による再分配がなければ明らかに成り立たない県もあります．今まではこの再分配のしくみが何とか機能しており，曲がりなりにも「都市が地方を支える」ということが成立していましたが，今のうちから手を打っておかないと，地方を支えるはずの都市も共倒れになる可能性があります．

　いくら日本の産業構造が転換しても，機械工業も日本の重要産業の地位を失うわけにはいきませんし，情報を食べて生きることはできませんから農業も最重要の産業といえます．こうした産業は全国に広がるものですから，それを受け入れる基盤としての地方振興は非常に重要です．そのため，大都市の住民が地方の財政を支える再分配の制度自体は重要なものだと思います．しかし助け合いの枠組みは「都市と地方」のほか「現役と高齢者」というものもあり，本当にこのまま過疎化が進んでしまうならば，高齢化とあわせたダブルパンチを受ける局面においては，過疎地を支えることに限度が生じることも事実です．

　県である以上，県庁，県議会，県警本部，県税事務所，県立高校，県立病院，県道，県営空港といった施設や組織は県が維持する必要がありますし，県都には裁判所，検察庁，国立大学，法務局，その他もろもろの役所が置かれますので，市とは全く違う負担が必要になってきます．酷なようですが，人口が東京の区よりも少ない状況が続くなら，誰が知事になっても夕張のような状況が避けられないような気がします．県下全域にバラマキのような投資はもうできないと考えるべきで，県内のいくつかの都市に振り向け，地方都市の活力や魅力を高めるべきでしょう．「東京や大阪に出て行くくらいなら，○○市で就職しよう．」という選択肢を現実的なものにしなければなりません．もちろん，人口の少ない市町村が合併で整理されたように，県の整理も避けられないと思われます．（ただし，県の統合と県庁の統合は分けて考えるべきで，県の名前(県民の住所)は従前どおりとしながら，県議会・県庁などの組織を統合するなど，「出身地がなくなる」という県民感情にも配慮する必要があります．）

　これからの政治に必要なことは，このような厳しい現実をきちんと見据え，国民に対して何らかの道筋を説得力のある言葉で説明することです．