宗教法人無宗教

給食費・保育料未納問題 課税と連携してはどうか

　給食費や保育料の未納がマスコミ等で取り上げられています．コメンテータの中には，「給食や保育のサービスを停止すべきだ」と声を荒らげる人もいますし，未納が看過されれば保護者の間の不公平が生じますから，滞納整理がきちんと行われる必要があるでしょう．

　ただ，サービスの停止については難しいと思います．特に保育のサービスの場合は勘違いされやすいのですが，保育や給食のサービスは親に対するものではなく，あくまでも子に対するサービスです．しかし子どもからは料金を取れませんし，子の養育監護は親の責任ですので，その費用を親に負担せしめるという性質のものです．このため親の未納を理由に保育のサービスを止めるということはなかなか難しいでしょう．（児童福祉法では，「保育に欠ける」児童に対し，市町村の義務として保育所において保育することを定めています．）

　したがって，あとはどのように徴収を確実に行うかという議論にならざるをえないと思います．

　この点につき，私は課税課と連携して実効的に徴収することが必要と考えます．施設から催促しても支払ってくれない保護者に対しては財産の差し押さえを行うなどの警告の上，実際に執行しているようですが，その前の段階で課税課と連携し，資産調査および収入の把握を行った上，税と一体のように徴収するのがよいのではないでしょうか．（住民税の徴収のため，各会社は従業員の住所地の役所の課税課に給与支払報告書を渡しています．）

　サラリーマンについては区民税等を給与天引きで支払う「特別徴収」が行われていますが，保育料等についても範囲を拡大してもよいでしょう．（もっとも，会社の事務負担等の問題が生じるため，調整が難しい可能性はありますが．）

　しかし，これらは「払えるのに払わない」人に対して有効ですが，実際には「本当に払えない」という人も多いはずです．このような事例では，十分な配慮が求められます．保育園を利用できる家は優先順位の関係で通常共稼ぎか1人親世帯であると考えられ，収入が不安定である，収入が十分でないなどの状況など，色々な事情が考えられます．給食費については就学援助の適切な運用で支援すべきところですが，保育料については住民税と同様に前年の所得により金額が決まるため，離職や転職などで収入が減った場合は支払いが困難になる場合があります．現実的には，このような状況に最大限配慮の上，できるだけ徴収するといったところになるのでしょう．行政庁も滞納が発生した場合は早期に納入義務者に聞取り調査を行うなどの対応が望まれますが，納入義務者側も支払えない場合は早期に行政庁に事情を説明するなどの責任があります．

　余談ですが，過去に何かの用事で社会保険事務所に行ったとき，隣の窓口が徴収課の窓口で，そこの人が「不渡りレポート」のような業界紙(?)を読んでいたのを思い出しました．サラリーマンの年金や健康保険は会社が一括して社会保険庁に納めますので，その徴収のために必要なのでしょう．ナニワ金融道で街金の人が同様の業界紙を読んでいるような描写があったと思いますが，まさか役所でそのようなものを見かけるとは思いませんでした．．．

新生児無人保護窓口 これを1つのきっかけに

　熊本市の病院が設置した，報道等でいうところの「赤ちゃんポスト」（赤ちゃんは物ではないので，さすがに「ポスト」には違和感を感じ，仮に「新生児無人保護窓口」といっておくことにします）に初めて託されたのは，3歳の男児でした．

　男児は自分の名前を名乗り，「新幹線で連れられてきた」と答えたそうです．熊本には新幹線が延びていないため，九州新幹線で鹿児島方向から来たか，山陽新幹線で広島方向から来たかはわかりませんが，いずれにせよそれなりの距離からわざわざ連れて来られたわけで，まさか本当のことを言って連れて行くはずもありませんから，「新幹線に乗せてあげるよ」といわれて（多分）喜び勇んで連れられてきた先が件の無人保護窓口であったというのは，やはり残酷といえば残酷なことです．

　男児の家庭環境などがどのようなものであったかわかりませんが，おそらく，何らかの事情で思いつめた父親がやむにやまれず無人保護窓口に男児を託したというところではないでしょうか．児童虐待がこれだけ深刻な問題になっている中，虐待という方向に向かっていなかったことは，「養育放棄とはいえ，助けられる形で行われた」と見ることもできます．

　成人までの間，休むことなく子育てをしていくことは，おそらく相当な困難を伴うものだと思います．さらにいえば，片親の家庭，父母が若年である，障害児である場合など，困難が生じやすい家庭も多数あります．一時的に思いつめるようなことがあったとしても，何ら不思議ではありません．確かに何があっても虐待やネグレクトが許されるものではありませんが，だからといってそれをしてしまった人を非難していても，おそらく問題の解決にはつながりません．社会における受け皿の不十分さを解消しなければ，結果として虐待等に至ってしまう事例はなくならないでしょう．

　養育にかかわる不安や困難に対応するためには，すでに児童相談所という役所があり，今回の父親も本来は児相に相談しておけばよかったのかもしれません．本当に父親が養育を続けることが難しい場合，養育家庭に一時預かってもらうような解決策がとられる可能性もあります．ただ，今本当に思いつめている父親が児相に何かを期待できただろうかというと，そうではない可能性も多分にありますし，先が見えない不安の中で役所に相談するという答えが出なかった（もしくは，相談したが父親が納得できる解決ができなかった）という見方もできます．いずれにせよ，最近は虐待対策で注目されている役所ですが，相談機能についても周知が図られることが必要と感じます．

　無人保護窓口の存在が，安易な養育放棄を招くのではないかという懸念はもっともであり，そうなってしまうとすれば大きな問題ではありますが，虐待や放置により深刻な結果となるかもしれない子どもを助けることを考えると，現時点で受け皿が不十分な状況下では，やむを得ないところではないでしょうか．

　しかし，本来は匿名で児童を託すよりも，ひとまず匿名で相談でき，その上で一時保護や里親制度等の活用の検討を行うという，児相を中心とした本来の制度が十分に機能することが望ましいことはいうまでもありません．子どもにとって一番望ましいのは実親に育てられることでしょうが，里親に育てられるほうがよい状況も残念ながら存在しますし，今後のため一時的に保護者を子育ての負担から解放することが現実的な場合もあります．（そして，そのような形の家庭を社会が違和感なく受け入れる素地も必要になってきます．）

　既に各地の児相では相談窓口を多数設け，一部の窓口では匿名で相談できることを含め利用を呼びかけていますが，今後はより既存の制度の周知に努め，無人保護窓口が不要といえるような状況をつくることが必要でしょう．喜怒哀楽様々をとりまぜた警察の胡散臭い広報番組「警察24時」のような番組でも，一般人に児相の機能を知らしめる意図であれば，ぜひ流してもらいたいものです．

　ところで，今回保護された男児は3歳でした．名前を言えることから，あの「住基ネット」で検索一発な気がしますが，そうでなくても父親が誰かは既に判明しているのではないかと思われます（所在がわかるかは別問題ですが）．おそらく今後児相などで父親と面談のうえ，保護を継続するか家庭に帰すかなどが協議されていくのだと思います．また，仮に名前が言えなかったとしても，出生届が出されていれば学齢に達する前後で就学前検診などの機会があり，本当に生後間もない新生児以外を匿名で預けておくことには限界があるといえます．その意味でも無人保護窓口でなければならない理由は乏しいわけで，「児相に相談する」ということのハードルが高く感じられたのか，または児相が相談を受けるも父親の状況の深刻さを読みきれなかったのか，気にならなくはありません．

出身地はどこですか

　なんと，住民税の一部を出身地の自治体に納付することができる制度がまじめに検討されているようです．菅義偉総務大臣は，安倍総理の地方重視の意向を受け，住民税の「1割程度」を念頭にしているとのこと．

　確かにおもしろいといえなくはありませんが，まじめに考えたら「くだらない」の一言に尽きます．まさか実際に実施するつもりはなく，選挙後に政府の委員会かなにかを立ち上げて一応検討したことにして「問題が多くて断念」ということにするのでしょうが，思いつくままに問題点を指摘してみます．

　第1に，この制度は地方で育ち都市部で生活する人が，自分の故郷を支えるというものですが，すでに地方交付税や県税の調整金などの制度によりその理念は実現されています．人口の少ない地域では自治体の自主財源も知れていますので，地方の多くの自治体が実質的には都市部の税金で支えられていることも周知のとおりです．この制度により，地方出身の人の多くは間接的に故郷を支えているという意識をもっているのではないでしょうか．

　第2に，これが制度設計上の大きな問題と思われますが，それでは出身地とはどこなのでしょうか，という問題が出てきます．

　私は群馬県で生まれましたが，それはいわゆる「里帰り出産」だったためで，1週間程度で東京の渋谷区に来て，そこで最初に住民登録を受けました．3歳のとき世田谷に引越し，23歳から4年間は狛江市，その後は今に至るまで引き続き世田谷です．3歳から20年間世田谷ですので，それを出身地とするのが一番受け入れやすいのですが，人によっては小中学生のときに数回の転居をしているなどで，どこを出身地とするのがよいかわからない（別にその人が出身地と思っているところでよい）のではないかと思います．出身地の自治体がない人（合併後の自治体とするのでしょうが，藤野出身の人が「相模原出身」になるのはさすがに抵抗がありそうですし，分村合併だってあります）は相当生まれていますし，さらに言えば外国出身の日本人もたくさんいます．国内出身の人が故郷に税金を納めるようなことよりも，外国出身の人が出身国に税金を納めたいと考えるほうがよほど自然です．まして外国人ならばなおさら本国に税金を納めたいでしょう．（どんなに貧しい国の出身でも，ODAのようなもの以外に財政を均衡させる制度はないのですから．）

　第3に，出身地を証明する手段に乏しいことも指摘しておきます．家族関係や居住関係を公証する代表的な書類は住民票と戸籍です．

　戸籍は長期間保管されますが，記載されるのは出生地だけです．私の場合は群馬県ということになりますが，そこはあくまでも当時母の実家があった場所（の近くの病院がある場所）であり，私の出身地ではありません．仮に父の実家があったところで「里帰り出産」していたら「埼玉県」ということになったでしょうし，里帰り出産でないにしても，戸籍に記載されるのは病院の所在地です．世田谷の人が目黒で出産すれば出生地は目黒ですし，服役中の母親が所内で出産すれば刑務所の所在地です．離島の人が本土の病院に入院して出産という事例も多く，出生地は出身地とは全く別物です．（「いや，戸籍に書いてある出生地が出生地だろう」とあくまでおっしゃる方には，「本邦から大韓民国に向かう航空機内で出生」というような例を提示しておきます．）

　本籍地が自由に選べる（皇居にしてもよいし，竹島にしてもよい(*1)）ことも周知のとおりで，何の参考にもなりません．

　住民票は除票になってから5年間で廃棄されることが多いため，5年以上前に住んでいた場所を役所の記録で調べるのはそれなりに困難になります(前住所は現在の住民票に記載されます)．一応「戸籍の附票」という制度があり，住民票を移した履歴が本籍地の役所に残るのですが，この根拠は戸籍法ではなく住民基本台帳法ですし，附票の保存期間も「除籍になってから5年」となっています．個人が除籍になる理由としては死亡はともかく婚姻や分籍などがあり，最初の結婚後5年過ぎている人は（生まれたときの戸籍が残っていたとしても）おそらく附票も廃棄されていると考えられます．

　そして，最近戸籍の電算化が急速に進んでいますが，電算化されると紙の戸籍に付いていた附票は「改製原戸籍の附票」という扱いを受け，改製(電算化)された日から5年で廃棄になります．

　このように，出身地がどこかは各人の解釈に任されるほかない上，国民の多くは住所の履歴を公証することが難しいという中で，公平性が何よりも重視される徴税という分野の制度をどのように設計しようというのでしょうか．

　地方出身者が故郷の町を支えるという理念は，現行の地方交付税や地方消費税の配分などで実現すればよいことですし，国や県の制度で調整するほうがよほど理にかないます．（もしどうしても出身地課税のようなことをしたいのであれば，地方交付税の一部を昔の人口を基準に配分するほうがよほど合理的です．）

　こんなくだらない制度をまじめに検討する時間があるのなら，地方の美しい自然の価値を高めることや，県内のある程度の市にさえ仕事がなく大都市に出てこなければならない原状をどう変えていくかを考えたほうがよいのではないでしょうか．

(*1)この記述は日本の行政庁が本籍地を竹島に置くことを認めていることを示すものにすぎず，竹島の領有権に関する何らかの立場や見解を示すものではありません．

ジェットコースタ事故 問題は予想以上に大きいのでは

　吹田市の遊園地でジェットコースタ車両の車軸が破断し，当該車両が脱線，施設に衝突し1名の死者および多数の負傷者を出す事故が発生しました．

　現在のところ，原因は車軸の金属疲労による車輪脱落とされています．通常は毎年2月頃実施している分解整備が施設の工事により連休明けに先送りされ，2月の点検は目視点検となっていたようです．確かに分解整備が予定通り実施されていたら今回の事故は起こらなかった可能性がありますが，問題はそう単純なものではなさそうです．

　まず，昨年2月の時点で金属疲労の予兆が見受けられなかったとすれば，通常の検査周期をわずか3ヶ月過ぎた程度(4分の5の期間)で重大な事故が生じたことになります．こうなるとまさに確率の問題で，今年2月の前に起こっていたとしても不思議はありません．

　また，破断した部品は15年間交換されていなかったとのことで，部品の寿命が適切に管理されていなかったのではないかという指摘もありえます．しかし，自動車や鉄道車両のように経験的に「何キロで交換」という指標が出ているものであればともかく(この指標というものも，過去の破断事故から導かれたものなのでしょうが)，特に1台ごとにオーダメイドの設備では，どの程度の運行で寿命になるかを事前に予測するのは予想以上に難しいのではないかと思います．(金属疲労は繰り返しの荷重によって起こるもので，それがどのように起こるかは使われ方によって相当異なるからです．)予防保全も重要ですが，では何年で交換すべきかとなると，それなりに難しいものです．

　金属疲労による部品の破断といえば，最近東京のゆりかもめ線でも事故がありました．車輪が脱落したため列車が立ち往生し，緊急点検および復旧作業のため2日間運転を見合わせています．そのときに新交通各社で行われた緊急点検では，いくつかの会社で部品の亀裂が見つかっています．また，車両メーカからは「100万キロで精密検査を要する」との報告が回ってきていたが，当該車両の走行キロは90万キロだったこともわかっています．

　金属疲労による破断は，金属部品を使っている限り不可避的に起こるものです．また，設計上は安全と考えられていても，何らかの不具合で不均等に荷重がかかり，その部品が（安全率を見越しても）予想以上に早く破断するということは十分ありえます．探傷検査によって安全を確認するということも重要ですが，超音波探傷を日本中の現場の隅々まで行き渡らせることは現実的ではなく，浸透検査(金属表面から特殊な薬剤を染み込ませて，亀裂を見えやすくする検査方法)に頼ることになりそうです．しかし，浸透検査は手間がかかるうえ経験を要する作業であり，頻度を上げて確実に予兆を見つけるということにも限度がありますし，表面からの浸透ゆえ内部の亀裂を見つけられないのではないかと思います．

　結局のところ，金属部品は破断する可能性があるものと考え，仮にいずれかの部品が破断しても重大な事故になる前に運転を止められるような思想で設計するほかないのでしょう．今回の事故であれば，1組の車輪や車軸が脱落しても他の車輪で脱線を避けられるようになっているか，または不測の事態でも軌道からの逸脱を防げるような機構を設けていれば，このような結果は避けられたのではないかと思います．

鉄なケータイ

　私の使っている携帯電話はシャープのSH901iSという機種で，モバイルSuicaが開始されたときに少し型落ちしたものを買ったものです．

　このケータイの「予測変換」で，おもしろい事実を発見しました．予測変換とは，入力された文字からその先の数文字を予測して，変換候補を出すものです．(例)「あ」の時点で「ありがとう」「あさって」「秋月」「明日」「アナログ」などと候補を出すものです．（すでに私のくせが反映されている気もしますが．）

　もちろん，駅名などはよく使う文字列ですので，駅名の先頭文字を入れればたいてい予測候補に出てきます．例えば「うぜ」と入れると，「うぜー」「うぜえ」の後に，「羽前赤倉」「羽前大山」「羽前金沢」「羽前小松」などの駅名が多数並びます．

　ある日，この「駅名」に，「ん？」と思えるような候補が登録されていることがわかりました．「とうきょう」で「東京貨物」，「うつの」で「宇都宮貨物」といった候補が出てくるのです．

　「これって，駅は駅でも貨物駅では．．．」と思い，とりあえず「よこはまは」と入れたところ，「横浜羽沢」が候補に．その他，「相模貨物」「梶ヶ谷貨物」と，どう考えても貨物駅の名前としか考えられない候補が出てきました．どうも，貨物駅も駅名としてリストに入っているようです．さらに，「新鶴見」という，駅でさえない信号場も出てきました．(地名かもしれませんが，信号場の可能性も大です．)

　なお，東京貨物や梶ヶ谷貨物は，後に「ターミナル」が付くのですが，辞書では「ターミナル」がない形で出てきます．

　そうなると，「では，どんなリストを元に辞書を作ったのか？」という疑問が湧いてきます．とりあえず手元の「JR貨物時刻表」で，貨物駅の駅名を次々入力してみました．

　まず，「○○貨物」と付く駅は，たいてい出てくるようです．しかし，JR貨物1種区間(旅客会社ではなく貨物会社が線路を持っていて，貨物列車しか走らない区間)の駅は，出るところと出ないところがありました．秋田港，酒田港，石巻港，福岡貨物は出てきましたが，敦賀港，高岡貨物，苅田港は出てきませんでした．秋田港などは港湾の名称としてかと思いましたが，（JRの貨物駅がない）仙台港や横浜港が出てこないところから，おそらく駅名でしょう．

　JRの駅以外の施設については，なんと「たばた」で「田端操」が出てきたのですが（時刻表には「田端操」と書いてある），操にカッコがついている「高崎(操)」は出てきませんでした．信号場は旅客駅などと同名の場所も多く苦慮しましたが，「かみぬ」で「上沼垂」（かみぬったり）という信号場の名称が出てくるなど，どうも入っているらしいことがわかります．

　次に，JR以外の貨物鉄道会社（神奈川臨海鉄道など）の駅名は，ことごとく出ませんでした．

　ここからはあくまでも推測ですが，何らかの鉄道関係の要覧のデータで入手できる資料を入手したところ，それには貨物駅が入っており，明らかに貨物専業鉄道と思ええるような会社は除いたものの，旅客線上にある貨物駅や，JR貨物の貨物支線みたいなところの駅については抜ききれなかった（しかし梶ヶ谷貨物や越中島貨物など明らかなものがみんな残っているのはなぜ？）といったところなのでしょうか．

　なお，一般的な駅名については，JRの駅名と主な民鉄の駅名が入っているようです．民鉄については会社単位のようで，登録されている会社については概ね全部入っているらしい（ただしローカル支線は入っていないなどの例外があるらしく，京王であればめじろ台や高尾山口は入っていても多摩動物公園や府中競馬正門前は入っていないなどや，京王多摩センターや京王よみうりランドなど会社名を冠する駅は社名を除いた形のことがある）ようですが，大手民鉄であればすべて入っているとは限らず，入っていないと思われる会社や駅もありました．関東でも東急や小田急はほとんど入っているのに，東武や京成などは弱いと思われるなど，結構担当者の主観か？と思われる感じがありました．大手民鉄の一角を占める東京メトロも，必ずしも入っていないようです．

　中小民鉄については会社によるらしく，北総線や新京成は入っていないようですし，神戸電鉄や神戸高速も入っていないようです．その一方で横浜高速鉄道（みなとみらい線）の「日本大通り」や「元町・中華街」が入っているなど，結局のところよくわかりませんでした．

憲法60年 この輝きをいつまでも

　60年という長い間にわたって今の憲法を守り育ててきたことを，私たち日本国民はもっと誇りにしてもよいのではないでしょうか．

　憲法前文には，戦争という，恐ろしく，そして悲しいことを二度と繰り返してはならないこと，そしてその理念を世界に広げようとする，まさに「崇高な理想」が，実際に戦争を経験し，多くの家族や友人を失った人たちの言葉で書かれています．私たちは，この言葉の重みを今一度受け止めなければなりません．

　戦争を正当化できる根拠など，おそらくないでしょう．日本が戦争を繰り返してはならないことは当然ですし，海外の戦争に直接協力することも，行うべきではありません．戦争ほど国民を傷つけ，そして国益を害するものはありません．

　自衛の必要性は誰もが認めるところであり，私も自衛隊の必要性を否定するつもりはありません．自衛隊の海外派遣についても問題は多いと思いますが，「戦争に加担」とならない，ぎりぎりの線での国際協力といえなくもありません．

　議論はあるものの，現行憲法下でも，自衛隊を持つことも，自衛隊を海外に出して国際協力を行うこともできました．憲法上「より積極的なこと」はできないでしょうが，それこそが戦争を繰り返さないための理念であって，制約というよりも日本の進むべき道を示したように思えてなりません．

　今の状況では，戦争の悲痛な経験を元に60年前の先人が確立した理念を変えるべき理由は見出せませんし，世界から戦争をなくすことという根本の理念は，戦後60年以上経てもなお輝きを失っていないどころか，今でこそより強固に守り育てていくべきものです．

　（5月3日に読んでほしい資料へのリンク）

　日本国憲法（法令データ提供システム）

　あたらしい憲法のはなし(青空文庫)