宗教法人無宗教

未就籍児の住民票 -子の利益を第一に-

　足立区が未就籍児の住民登録を先行－－－少なくとも23区では例がないとのことです．住民登録は自治事務であり，各自治体の判断で（法律を守りながら）行ってよいからできたのでしょうが，役所としてもこれが先例になってしまう覚悟で行ったのであり，子どもの権利保護のための1つの英断といってよいと思います．

　本来戸籍と住民票は別のもので，独立して存在するものです．そのため，住民票はあるが戸籍はないという人も法律上はありえるもので，住基法7条1項5号を見ると，一応は住基法もそれを想定されているように見えます．（逆は多数存在します．在外の日本国民など．）

　しかし，無戸籍者を住民登録してはならぬという通達があり，各自治体はそれをもとに未就籍児を住民登録できないでいるようです．（この辺，ご存じの方がいらっしゃればご指摘いただけると幸いです．）

　現実問題として，戸籍や住民票はすべての行政サービスの基礎となっており，出生後の医療サービスに支障が生じているという1点をもってしても，出生した子どもが速やかに登録される必要があることは，いうまでもありません．（この点につき，児童の権利に関する条約7条を参照．）

　ここで，戸籍と住民票の違いが問題になってきます．戸籍は主に国籍および親族関係を記録・公証するもので，住民票は居住関係を記録・公証するものです．

　最近問題になっている「300日条項による未就籍児」については，母子の関係および居住関係に争いはないが，父子の関係に争いがある事例ということができます．また，国籍法では父母のいずれかが日本国民であれば子も日本国籍を取得するので，母親に戸籍がある（＝日本国民である）限り国籍にも争いがありません．

　婚姻の事実をもって父性を推定する300日条項の存在自体は，子どもの権利保護の観点から妥当なものだと思います．300日という具体的日数が妥当かは不明ですが，前夫との離婚が遅くなった場合は日数を短縮したところで今問題になっていることの解決にはなりませんし，子どもの権利の観点からはひとまず書面だけで父親として推定される人が決まることも重要なことでしょう．

　しかし，確かに，一度たりとも事実と異なる戸籍の記載を受けたくないという心情はもっともですし，今から推定を覆そうとしているのに，わざわざ前夫を父として（しかもその戸籍に）登録したくないのは誰でもそうでしょう．

　このようなことを考えると，このような事例では一定の期間内に裁判所の判断を求めることを前提に，住民登録を先行させることも必要といえます．子の姓を母の現在の姓とすることには（母だけの主張を聞いて行うことに）問題がないとはいえませんが，いずれにせよ嫡出推定を覆すには裁判所の判断によるほかはなく，その判断により戸籍を作るということになるのだと思います．

　戸籍がない状態が続くことも望ましくありません．現在の規則では旅券の取得に戸籍証明書が必要であり，未就籍の高校生が海外に修学旅行に行けないという問題が指摘されています．旅券の発行に戸籍が本当に必要かといえば，他の方法で日本国籍が証明できる限り不要ではないかと考えますが，現行の取扱いでは必要とされていることは確かです．いずれにせよ未就籍のままでは母子の関係を証明することもできず，また，今後結婚する際など（さらには，未就籍のため婚姻届を出せない状態で妊娠・出産が先行した場合など）に新たな問題が生じるわけであり，やはり戸籍も早急に作られる必要があります．必ずしも妥当かどうかはわかりませんが，とりあえず「親子関係が現在争われている」旨を示した仮の戸籍（筆頭者は子ども本人で，母に関する事項のみを記載したもの）を作り，裁判が確定したときに本来の戸籍に入籍させることも考えられてよいのではないでしょうか．

　この点についてはやはり裁判所の関与をなくすわけにもいかないと思いますが，その手続が当事者にとって必要最低限の手続であるのか，改善できる点はないのかを検討する必要があると思います．

　婚姻関係が事実上破たんしている状態で他の人と交際・同居することについての考え方は人それぞれですが，現実には戸籍の記載と実態が異なる事例は普通に存在しますし，子どもも生まれてきます．戸籍というものは，そのような事実をありのままに記載して公証するべきもので，それ以上のものでも以下のものでもありません．まして記載の通り行動せよという力は戸籍にはありません．

　300日条項に限らず，女性の待婚期間や非嫡出子の相続差別条項などは，法制定当時の一般的な状況や価値観に基づいて制定されたものでした．そして，その条項が一定の価値観を規範のようにしてしまっていました．本来事実関係を記載・公証する制度であるはずの戸籍が，人の行動をある程度抑制していたのです．「戸籍が汚れるじゃないの」というような抵抗感はその典型ですが，少なくとも大人に関する限り，昔に比べてこのような力は弱くなってきたといえます．

　しかし子どもへの差別や不利益は依然存在しており，一種の「人質」に取られている状況は否定できません．これは家族法や戸籍制度の本来の役割を逸脱するもので，大きな問題であり，改められなければなりません．

みなさまの大阪府警

　堺市が2006年4月政令指定都市になり，堺市○○区という形で行政区が設けられました．

　堺市を管轄する警察署は5署あり，管轄の区割りは区と対応していてわかりやすいのですが．．．

　北区・・・堺東署

　堺区・・・堺北署

　中区・・・堺南署

　西区・・・堺南署

　東区・・・黒山署

　南区・・・泉北署

　美原区・・・黒山署

　と，区名と警察署名が一致しているところが1つもないのです．大阪府警のおもしろさは，「電話番号が1234」だけではありませんでした．

　堺区は北署，北区は東署，東区は黒山署，西区は南署，南区は泉北署・・・

　区の名前に一致させたほうがわかりやすいのかもしれませんが，東署が北署に，北署が堺署になるわけで，それはそれで新たな混乱が．．．

　可能性としては，まず北署を堺署に，南署を西署に変更して，何年か経ってから東署を北署に，さらに必要なら泉北署を南署にするか，というところでしょうか．．．

　地元の人はどのように考えているのでしょうか．別にポリ署の管轄なんてどーでもええわ，と思っているかもしれませんが．．．

※ポリ署って大阪特有の言い回しでしょうか？

「逃げ得」をどうなくすか

　日本で罪を犯したとされる人が出国し，事実上処罰を逃れる事件が多発しており，報道でもさまざまな事例が紹介されています．そのうちのいくつかの事件では，いわゆる「代理処罰」（帰国先の国外犯処罰規定により処罰すること）を働きかけ，その結果被疑者が現地の裁判所に起訴されています．しかし多くの事件ではいまだそのような手続が進まず，やはり事実上の逃げ得が横行している状況にあります．

　確かに代理処罰は逃げ得を許さないための有効な方法といえなくはありません．しかし，現地の検察庁にしてみれば，事実上日本から送られた証拠だけをもって有罪を立証しなければならず，また，日本にしても現地の言語に翻訳するなどの相当な手数を踏まなければなりません．国家主権の観点からも，国内の犯罪は被疑者の国籍を問わずできるだけ国内法により処罰することが望ましいと思われます．同様の事案が続くたびに代理処罰を求めていくことは，今は仕方がないとはいえ将来も続けられるようなものではありません．

　今後は，やはり多くの国と被疑者の身柄引渡しに関する条約を結ぶようにする必要があります．しかしこれにも多くの問題があり，いろいろな議論が出てくることでしょう．

　条約は国同士が対等な立場で結ぶものですから，当事国が合意しなければ締結できません．そして，相互主義の考え方も重要です．極端な例としては中国があげられますが，日本は中国と身柄引渡し条約を結べるでしょうか．例えば，麻薬や横領の罪で中国で嫌疑をかけられた日本人が日本に帰国してきたとして，日本は被疑者を中国に出国させることが妥当といえるでしょうか．いくら現地の法律であるとはいえ，死刑を規定する中国法は私たちから見れば酷に過ぎますし，日本で報道される限り，中国の裁判所で日本人が日本並みの公正な裁判を受けることができるかという点でも疑問が残ります．中国に逃亡した被疑者を引き渡してほしいとして条約を締結することは，逆にこのような事案で自国民を引き渡すことを意味することがあるのです．

　確かに，中国の例は極端な例です．日本側は中国の刑事司法制度をある意味信用していないために，中国との条約締結は難しいと考えているのではないかと思います．他国の司法制度であれば，日本とそう大差ないから大丈夫と思えるかもしれません．

　しかし，日本の代用監獄制度や自白偏重の立証方法（そしてそれで生じるえん罪の懸念）などは，私もおかしいと思いますし，諸外国から批判を受けているところです．度合いはともかく，日本の刑事司法制度を信用していない国があっても不思議ではありません．

　仮に，逃亡先の国では罪にならないような事件(少なくとも殺人や傷害などが罪にならない国はないでしょう)であれば，それが処罰できなくなるのはある意味やむを得ないと思います．しかし，双方の国で罪になる事件で，特に身体的な被害が生じているような事件については，少々の価値観の違いを何とかすり合わせ，国際的に「処罰されないという逃げ得」を封じていくしかないのではないかと思います．

　この議論を始めると，おそらく死刑の問題と日本の警察の取調べの手法にも相当切り込まないといけないだけに，日本としてもどうしても及び腰になるかもしれません．後者については裁判員制度の導入が控えており，取調べの可視化など変わっていくかもしれませんが，死刑は国の価値観がはっきりと分かれる問題であり，難しい問題というほかありません．死刑廃止国との間で条約を結ぶ際は，「死刑になる可能性がある場合」を引渡しの対象から除くことになるのが通例であり，「処罰されない逃げ得」はふさげても，「死刑にならない逃げ得」は残ることになります．それを日本が受け入れられるのか，そのようなことも十分な議論を尽くし，刑事司法制度のあり方を考えていく必要があります．

「失言」はこうして作られる

　「結婚して子供2人(以上)が健全」・・・

　大臣の発言をどのように解釈すればこのように取れるのか，ここまでくると「悪意の曲解」というか，「失言」を作り出しているのはマスコミではないかとまで言えそうです．

　アサヒ・コムに掲載されている「柳沢発言の要旨」においても，以下のように示されています．

　家庭を営み、子どもを育てるということには、人生の喜びがあるんだという意識の面で、自己実現といった広い範囲で、若い人たちがとらえることが必要だと思う。他方、ご当人の若い人たちは、結婚をしたい、子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけです。そういう若者の健全な希望に、我々がフィットした政策を出していくということが大事だと思っている。

　私がテレビで見ていた限りでは，大臣の発言は概ね上記のようなものだったと思います．前段で子どもを持つかどうかは自己決定の範ちゅうであることを踏まえたうえ，後段では社会全般の話として，「ご当人の若い人たち」(全般)の希望が健全なものであり，政府もそれを支援しなければならない，といっているわけです．

　字義どおりの解釈で整理すると，(1)(個々の)若者にとって，結婚して子どもを2人以上持ちたいと思うことは，健全な希望である． (2)若者(全般)が，そのような希望をもっていることは，社会として健全である． という2点になります．重要なことは，(1)について，「そうでなければ不健全」とは一言も言っていないし，大臣の発言全体からそう解釈できるようなこともない，ということです．

　少なくとも，若い人の「結婚して子どもを2人以上持ちたい」という希望は，大臣の言う通り健全なものでしょう．もちろん，他の選択肢が不健全ということはありませんし，そんなことは誰も言っていません．ここで「結婚して子どもを2人以上持つことが健全だ」とでも言ったのなら，他の状態(持たないこと，さらには持てないこと)が不健全という意味にもなり，非難の対象になるでしょうが．

　また，もし社会全体として「結婚を望まない」「子どもを持ちたくない」という考えが主流になってしまったら，やはりそれは何か問題を抱えた社会ということになるのだと思います．もちろん，全員が一様に「結婚して子どもは2人以上」と思っている社会も，これまた不健全というか不気味です．各人が異なる希望を持つことは自由ですし，それは尊重されなければなりませんが，大臣はそれについても前段で「自己実現ととらえてもらいたい」という程度に自分の考えを述べたものであり，これも問題というに値しないものです．

　少子化について，私は「いいとも悪いともいえない」という考えであり，基本的に「各人の自己決定の結果」というほかないと思いますが，それが尊重されない，もしくは実現を阻むものがあるとすれば大きな問題です．(そうはいっても，極端な状況になってしまう場合には，一定の政策誘導がありえますが．．．)

　少子化の問題には，「結婚して子どもは2人以上」という希望の多くがかなえられない現状があるのであって，それをどのように打開していくのかということが課題なのだと思います．大臣はその点についてもまさに所信を述べているのであって，いずれの点をとっても，「健全」発言は問題視するに値しないものだと思います．

電車も，「○○系統」の時代か？

　東京の電車の運転系統の複雑化が止まりません．順番はバラバラですが，古くは東武線～東京メトロ(当時は交通営団)日比谷線～東急線の3社直通にはじまり，中央線～東西線～東葉線または総武線(朝夕のみ)などと相互直通が広がっていき，2003年には東武線～半蔵門線～東急田園都市線の直通まで始まりました．まだ，これらは多くの場合1:1の運転系統であり，それほど複雑なわけではありません．

　しかし，湘南新宿ラインの運行の拡大，埼京線と同ラインの線路共用，東急目黒線～都営三田線・東京メトロ南北線への直通運転などで，同じホームに方面が全然違う列車が来るという例が増えてきました．さらに，常磐線・東北線を東京駅まで延ばし東海道線とつなぐ構想，東京メトロ13号線(副都心線)の開通によりMM21線～東横線～副都心線～西武線または東武東上線の経路，相鉄線と東海道貨物線の連絡線を建設し，相鉄線を湘南新宿ラインに，そしてさらに連絡線は新横浜を経由し東横線の日吉に向かい東急目黒線と乗り入れという，東横線がまさに「電車の博物館」になるような構想まで出現しています．

　直通運転の系統はまだ決まっていませんが，常磐線・東北線の東京駅延伸が実現すれば，例えば戸塚のホームで待っていると，横須賀線(東京・千葉方向)，湘南新宿ライン(宇都宮方向)，湘南新宿ライン(高崎方向)，東京経由宇都宮方向，東京経由高崎方向，東京経由土浦方向といった多種多様な列車が来ることになりますし，渋谷の埼京線ホームでも，南北ともに多種多様な行先が（相鉄線海老名行きからそれこそ成田空港行きまで）走ることになります．正直私もこの系統はきちんと説明できないくらいで，例えば大宮や赤羽で渋谷に行く電車に乗るときはいつも迷います．（湘南新宿でも埼京線でもいいのでしようが，時間が若干違います．）

　また，東横線(目黒線を含む)の上りホームでも，目黒線の浦和美園，西高島平に加え，東横線は副都心線経由東武東上線，西武池袋線というさまざまな列車が走ることになります．

　これらの路線の案内上の名称は，直通運転していても原則として「○○線」であり，1つの線路には「○○線」の列車しか走らないのが原則でした(例・山手線，京浜東北線など)．しかし，さまざまな系統の列車が線路を共用するようになると，よくわからなくなります．

　JRの「湘南新宿ライン」というのは，「路線」ではなく1つの「系統」に付けた名前であるといえます．今後は，複雑な相直がある路線では，系統で表現するようにしたほうがいいのか？と思います．しかし番号で系統を表現してしまうと，昔の都電の復活か？といわれてしまいそうですが．．．（NYの地下鉄などは，複雑な路線網が線路を共用しているため，系統が記号で表示されます．行ったことがないのでよくわかりませんが．）

大臣，ご乱心

　例の大臣は別に「女性は子どもを産む機械である」とは一言もいっていなかったはずで（そうだったら大問題），「機械に例えるなど何事」という批判ならまだしも，「機械とは何事」という批判だとしたら，それはちょっとひどいだろう，と思ってしまうのですが，

　それはともかく，それよりもぶったまげたのが以下の陳謝．

　柳沢氏はこのあとの衆院予算委でも「国民の皆様、女性の方々の一番大事な部分を大変傷つけてしまった。この場で改めて心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。 (http://www.asahi.com/politics/update/0201/015.html)

　大臣，一体何をしてしまったのでしょうか？？？

　NHKのニュースを聞いていて，不謹慎かつ下品を承知で笑いが止まらなくなってしまいました．さすがにこれに突っ込みを入れる馬鹿は議員はいないと思うけど．